未来会計社TOP > コスト削減コンサルティング - コスト削減事例
賃料 | ¥177,000,000 | ¥154,000,000 | ¥23,000,000 | ¥1,437,500 | 13.0% | |
電離料金 | ¥23,000,000 | ¥18,600,000 | ¥4,400,000 | ¥275,000 | 19.1% | |
水道料金 | ¥16,000,000 | ¥14,000,000 | ¥2,000,000 | ¥125,000 | 12.5% | |
プロパンガス | ¥28,000,000 | ¥25,800,000 | ¥2,200,000 | ¥137,500 | 7.9% | |
ごみ回収 | ¥12,000,000 | ¥10,300,000 | ¥1,700,000 | ¥106,250 | 14.2% | |
固定電話 | ¥8,500,000 | ¥7,820,000 | ¥680,000 | ¥42,500 | 8.0% | |
保険料 | ¥7,500,000 | ¥6,900,000 | ¥600,000 | ¥37,500 | 8.0% | |
有線放送 | ¥672,000 | ¥403,200 | ¥268,800 | ¥16,800 | 40.0% | |
店舗警備 | ¥1,920,000 | ¥1,728,000 | ¥192,000 | ¥12,000 | 10.0% | |
その他 | ¥18,000,000 | ¥17,000,000 | ¥1,000,000 | ¥62,500 | 5.6% | |
合計 | ¥292,592,000 | ¥256,551,000 | ¥36,040,800 | ¥2,252,550 | 12.3% |
賃借料は最も確実且つスピーディーにコスト削減が図れる項目のひとつです。
賃料は借地借家法32条により、経済状況や賃料相場等の変化によって、賃料の増減を請求することが法律的に認められています。
コピー機は市場に複数のサプライヤーが参入しており、メーカー間での商品性能に大きな差は無い為、代替性の高い項目となります。導入時における機種本体の価格交渉は行われていますが、月々の使用料に応じて変化するカウンター料金の見直しをする事により、コスト削減を行います。
固定電話
通話先は県内か県外か、国内か海外か、
固定電話か携帯電話か等
携帯電話
基本使用料はいくらか、プランは何か、
無料通話はいくらか、通話先は固定電話か
携帯電話か等
県内 | 7.942秒 | 1,730 | 39.2 |
県外 | 611,275秒 | 302,389 | 89.0 |
携帯 | 203,902秒 | 75,933 | 67.0 |
総計 | 823,119秒 | 380,052 | 83.1 |
上記項目の可視化を行い、当社クライアントの削減実績を基にベンチマークを設定し、削減交渉を致します。
損害保険(火災保険、賠償保険等)は、保険会社主導で保険料算定を行い契約することが多く、過剰な補償内容により保険料に無駄が発生していたり、必要な補償が付いていないため事故が起こった際、保険料支払いにあたり保険会社ともめるケースもございます。
当社では、補償を減らして保険料を安くするのではなく、補償条件を最適化することで保険料削減を実現致します。そのために保有資産(建物、設備)の客観的な評価や御社が実施しているリスク対策(教育予防・設備・施設等)を保険会社へ提出し、リスク軽減分の保険料割引を促します。
折込広告費の削減については、合算見積りなどによりコストの見直しがし難い問題点があります。
そこで制作費・印刷費・媒体料金など各工程毎の可視化分析を行い、それぞれの工程で取引するサプライヤーの数を絞り込む事によって、1サプライヤーあたりの発注量を増やし、ボリュームディスカウントを引き出します。また、新規サプライヤーの参加により既存サプライヤーへプレッシャーを与え、交渉を優位に進めることが可能となります。